各種協定の作成・提出

残業などを実施する際の時間外労働の協定など、法律上、社員との協定を結ばないと 実施できないものがたくさんあります。オフィスＨ＆Ｍではその協定の作成・提出を行っております。

各種協定の作成・提出について

１．作成する意義と当事務所に依頼するメリット

入念な打ち合わせを行い、会社の状況を把握したうえで協定を作ります。 専門家が対応いたしますので、法律的な対応もばっちりです。 従業員に対する説明も同席の上、対応することも可能です 当事務所でも有効期限を管理しておりますので、更新の際もスムーズに行うことができます。

２．協定の種類

作成する必要な協定には次のようなのがあります（一部）

• 残業などを実施する場合の時間外・休日労働協定（通称３６協定）
• 変形労働時間制を採用する場合の変形労働時間に関する協定
• 休憩を個々に取らせる場合の一斉休憩適用除外の協定
• その他

３．協定提出のフローチャート

• ご相談・ご依頼
  ↓
• ヒアリング
  ↓
• 協定案の提示（修正がある場合は修正いたします）
  ↓
• 従業員代表によるサイン（原則各会社にてお願います。なお必要な場合は対応いたします）
  ↓
• 労働基準監督署へ提出（提出が必要な場合）
  ↓
• 控えの送付(受理済みのもの）
  ↓
• 請求・入金

４．協定作成にかかる費用

協定の種類	初回	更新時
時間外労働協定（３６協定）	３３,０００円	１１,０００円
変形労働時間制の協定	５５,０００円	１０,０００円
その他で監督署への届出の必要のある協定	３３,０００円	１１,０００円
その他で監督署への届出の必要のない協定	２２,０００円	１１,０００円

コンサルセットのプラン、フルサポートセットのプランをご利用の方は当該料金は各セットの料金に含まれております。 セットプランの内容・料金についてはこちらをご覧ください。 （就業規則などの作成に伴って協定を作成する場合は必要な協定については無料といたします。）