特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の指定申請サービス

介護の必要のある人が利用できるような老人ホーム（特別養護老人ホーム）を始める際には指定が必要になります。 その指定はその使用する建物などにも規制があるため、開設するための条件が大変多く、 計画的に行わないと開業日に指定が間に合わないということもあります。 オフィスＨ＆Ｍではそのような指定申請の代行をお得な値段で承っておりますだけでなく、 設計事務所や建築会社の紹介なども行っておりますので気軽にご連絡ください

特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の指定申請について

１．特別養護老人ホーム事業の指定を受ける際に必要な条件

短期入所生活介護事業を実施するために次のような条件が必要になります（抜粋）

１．社会福祉法人であること

２．社会福祉士など社会福祉に通じた者が長となっていること

３．施設長、医師、生活相談員、ヘルパー、看護師、機能訓練指導員、栄養士などをそれぞれ指定された人数有していること

４．建物が耐火構造物であること

５．食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室など指定された設備を有していること

６．適切な採光・通風の確保、バリアフリー対応などを行っている施設である

７．建築基準法・消防法に適合している施設である

８．車椅子の利用が可能な施設である

２．特別養護老人ホーム事業の指定申請を委託する場合のフローチャート

• ご相談・ご依頼
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• 各市町村及び消防署との打ち合わせ（基本、同行します）
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• 役所の担当課との事前協議の実施（基本、同行します）
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• 建物の建築（または改修）
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• 指定申請書類の作成
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• 指定申請書類の確認、手数料の入金
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• 老人保健法の老人デイサービスセンター等の設置届の提出
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• 事業所のある県へ指定申請
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• 現地調査
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• 指定研修
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• 指定が下りる
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• 請求・入金

３．特別養護老人ホーム事業の指定申請に際してお客様にご準備いただくもの

施設位置図

法人認可書、法人定款 *

法人登記簿謄本　　◎

財産目録・決算報告書　*

建築検査済証 *

消防設備等検査済証 *

土地および建物の登記簿謄本 *

地籍図

建物の平面図、立面図

室別面積表

施設運営基本方針　◎

開所年度事業計画書　◎

施設会計予算書（２年分）　◎

就業規則　◎

給与規定、旅費規程　◎

経理規程　◎

運営規程、重要事項説明書、契約書　◎

苦情処理に関する書類　◎

協力病院および協力歯科医院との契約書または覚書 *

職員の名簿

主な職員の履歴書 *

組織図　　◎

従業員の資格を証明するものの写し *

市町村長の意見書

診療所開設許可書 *

施設パンフレット

従業者の勤務の体制および勤務形態一覧表

給食委託契約書など（食事を委託する場合）*

*印については原本証明が必要になる書類です

◎印については当事務所で準備することのできる書類です

４．特別養護老人ホーム事業にかかる費用

費用の種別	料金
許可申請手数料	30,000円
諸経費・報酬	500,000円
合計	530,000円～

なお、訪問介護、居宅介護支援サービスなど、他の介護サービスの指定申請を併せて申し込まれる場合は金額を考慮いたします