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許認可申請
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常用型労働者派遣事業の届出代行について
常用型派遣会社の届出代行を承ってます
社員をよその会社に派遣し、そこの指揮の元ではたらせる場合には常用型の派遣事業を行う旨の届出が必要です。 常用型労働者派遣事業の届出代行については、その要件とともに大変面倒なものがあります オフィスH&Mではその届出代行をお得な値段で承っております。気軽にご連絡ください
1.常用型派遣会社の届出をする際に必要な条件
常用型派遣業務を実施する場合は、届出をするのみで行うことができるため
登録型と違い、事前の審査というものはありませんが、届け出を受理されるためには
次のような条件を満たすことが必要といわれております(抜粋)
- 未成年者でなく、欠格自由に該当しないこと
- ある特定の会社に対してのみ労働者を派遣することを目的としていないこと
- 3年以上の雇用管理経験があるなど適正な人を派遣元責任者として任命していること
- 労働保険・社会保険に加入していること
- 教育訓練体制が整備されていること
- 個人情報保護に関する規定を定めていること
- 事業所に使用しうる面積が20㎡以上あること
2.常用型派遣会社の届出を委託する場合のフローチャート
・ご相談・ご依頼
↓
・許可要件の適合の確認
↓
・許可申請のための必要書類の準備
↓
・許可申請書類の作成
↓
・事業所のある県の労働局へ届出
↓
・請求・入金
3.常用型派遣会社の届出に際してお客様にご準備いただくもの
(1)法人の場合
- 定款又は寄付行為
- 登記事項証明書(こちらで取得することも可能です)
- 役員の住民票(本籍地の記載のあるもの)の写し
外国人の場合は外国人登録証明書 - 役員の履歴書
- 法人税の納税申告書(別表1よび4)の写し
- 法人税の納税証明書(その2所得金額)
- 賃貸借契約書、不動産の登記事項証明書など、事業所の使用権を証明する書類 *
- 派遣元責任者の住民票および履歴書 *
- 個人情報適正管理規程 *(こちらで作成することも可能です)
(2)個人の場合
- 住民票(本籍地の記載のあるもの)の写し
外国人の場合は外国人登録証明書 - 履歴書
- 賃貸借契約書、不動産の登記事項証明書など、事業所の使用権を証明する書類 *
- 派遣元責任者の住民票および履歴書 *
- 個人情報適正管理規程 *(こちらで作成することも可能です)
*印については許可を受ける事務所の分すべて準備してください
*印については許可を受ける事務所の分すべて準備してください
4.常用型派遣会社の届出にかかる費用
費用の種別 | 料金 | 諸経費・報酬 | 100,000円 |
合計 | 100,000円 |