労働者派遣事業の許可申請についての解説 / 兵庫県尼崎市の社会保険労務士事務所 オフィスH&M

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許認可申請

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労働者派遣事業の許可申請について

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労働者派遣事業の許可申請を承ってます


スタッフをあらかじめ登録しておき、必要に応じて派遣する労働者派遣事業の許可申請については、 その許可の要件とともに大変面倒なものがあります。 オフィスH&Mではその派遣許可の申請代行をお得な値段で承っております

  

1.派遣会社の許可を受ける際に必要な条件

派遣業務を実施するために次のような条件が必要になります(抜粋)

  1. ある特定の会社に対してのみ労働者を派遣することを目的としていないこと
  2. 派遣労働者の雇用管理を適正に行っていること
  3. 事前に派遣元責任者講習を受講していること
  4. 派遣労働者に対する雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること
  5. 教育訓練体制が整備されていること
  6. 個人情報保護に関する体制が整備されていること
  7. 事業を運営するに足りる財産を有していること
  8. 事業所に使用しうる面積が20㎡以上あること

2.派遣会社の許可申請を委託する場合のフローチャート

・ご相談・ご依頼

・許可要件の適合の確認

・許可申請のための必要書類の準備

・許可申請書類の作成

・指定申請書類の確認、登録免許税・手数料の入金

・事業所のある県の労働局へ許可申請

・指定が下りる

・請求・入金


  
3.派遣会社の許可申請に際してお客様にご準備いただくもの
(1)法人の場合
  • 定款又は寄付行為
  • 登記事項証明書 
  • 役員の住民票(本籍地の記載のある物。マイナンバーの記載のない物。)の写し (こちらで取りに行くことも可能です。)
    外国人の場合は外国人登録証明書 *
  • 役員の履歴書 *
  • 派遣元責任者の住民票(本籍地の記載のあるもの。マイナンバーの記載のない物。)(こちらで取りに行くことも可能です。) *
  • 派遣元責任者の履歴書 *
  • 派遣元責任者講習の受講証明書 *
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 法人税の納税申告書(別表1よび4)の写し
  • 法人税の納税証明書(その2所得金額)
  • 賃貸借契約書、不動産の登記事項証明書など、事業所の使用権を証明する書類 *
  • 就業規則 *(こちらで作成・見直しすることも可能です。(別料金になります。)
  • 個人情報適正管理規定 *(こちらで作成することも可能です。別料金になります。)
  • パンフレット等事業内容が確認できるもの
  • その他、管轄労働局によっては追加書類が必要になる場合があります
(2)個人の場合
  • 住民票(本籍地の記載のあるもの。マイナンバーの記載のない物。)の写し(こちらで取りに行くことも可能です。)
    外国人の場合は外国人登録証明書
  • 履歴書 *
  • 派遣元責任者の住民票(本籍地の記載のあるもの。マイナンバーの記載のない物。)こちらで取りに行くことも可能です。) *
  • 派遣元責任者の履歴書 *
  • 派遣元責任者講習の受講証明書
  • 所得税青色決算申告書
  • 所得税の確定申告書
  • 所得税の納税証明書(その2所得金額)
  • 直近の預金残高証明書
  • 不動産の登記事項証明書・賃貸借契約書など、事業所の使用権を証明する書類 *
  • 固定資産税評価額証明書
  • 就業規則 *(こちらで作成・見直しすることも可能です。別料金になります。)
  • 個人情報適正管理規定 *(こちらで作成することも可能です。別料金になります。)
  • パンフレット等事業内容が確認できるもの
  • その他、管轄労働局によっては追加書類が必要になる場合があります

*印については許可を受ける事務所の分すべて準備してください

4.派遣会社の許可申請にかかる費用

費用の種別 料金
セットプラン利用 スポット
登録免許税 90,000円
許可申請手数料 120,000円
(ただし、事業所が2つ以上の場合はプラス55,000円×事業所数)
諸経費・報酬 120,000円 150,000円
合計 330,000円~ 360,000円~

* 手数料については事務所の数に応じて金額が代わります。

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