派遣会社の許可更新の手続き代行サービス

スタッフをあらかじめ登録しておき、必要に応じて派遣する登録型派遣の許可については ５年ごと（初回は３年）に更新を行う必要があります。 その更新の手続きも比較的面倒だといわれております。 その面倒な手続きも当事務所ではお値打な値段で承っております。 ご質問・ご依頼等はお気軽にお願いします

派遣会社の許可更新の手続きについて

１．派遣会社の許可の更新を受ける際に必要な条件

すでにおもちの派遣免許を更新する場合にも 許可を受ける際とほぼ同じ条件を満たすことが必要になります（抜粋）

１．ある特定の会社に対してのみ労働者を派遣することを目的としていないこと

２．派遣労働者の雇用管理を適正に行っていること

３．事前に派遣元責任者講習を受講していること

４．派遣労働者に対する雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること

５．教育訓練体制が整備されていること

６．個人情報保護に関する体制が整備されていること

７．事業を運営するに足りる財産を有していること

８．事業所に使用しうる面積が２０㎡以上あること

２．派遣会社の許可申請を委託する場合のフローチャート

• ご相談・ご依頼
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• 許可要件の適合の確認
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• 許可申請のための必要書類の準備
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• 許可申請書類の作成
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• 指定申請書類の確認、登録免許税・手数料の入金
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• 事業所のある県の労働局へ許可申請
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• 指定が下りる
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• 請求・入金

３．派遣事業の許可更新に際してお客様にご準備いただくもの

（１）法人の場合

直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書

貸借対照表・損益計算書

直近の事業年度の法人税の納税申告書（別表１よび４）の写し

直近の事業年度の法人税の納税証明書（その２所得金額）

定款または寄付行為（変更のある場合のみ・こちらで取得することも可能です）

登記事項証明書（変更のある場合のみ・こちらで取得することも可能です）

派遣元責任者講習の受講証明書（直近3年以内に受講したもの）

個人情報適正管理規定（変更のある場合のみ）

就業規則（変更のある場合のみ）

派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先への提供のための事務手引、マニュアル等、またはその概要の該当箇所の写し

会社案内など

（２）個人の場合

直近の所得税青色申告決算書の写し

直近の所得税の納税申告書の写し

直近の所得税の納税証明書（その２所得金額）

直近の預金残高証明書

派遣元責任者講習の受講証明書（直近3年以内に受講したもの）

個人情報適正管理規定（変更のある場合のみ・こちらで作成することも可能です）

就業規則（変更のある場合のみ）

派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先への提供のための事務手引、マニュアル等、またはその概要の該当箇所の写し

パンフレット、事業案内など

４．派遣会社の許可更新申請にかかる費用

費用の種別	費用
	セットプラン利用	セットプラン利用なし
許可申請手数料	55,000円～*
諸経費・報酬	82,500円	110,000円
合計	137,500円～	165,000円～

* 手数料については事務所の数に応じて金額が代わります。